開示請求等手続について

当社は、法第32条～第35条に基づき（以下、これらの手続を総称して「開示請求等手続」といいます）、お客さまご本人を識別できる保有個人データ（当社が開示・訂正等の権限を有する等、一定の要件を満たすもの）の開示・訂正・利用停止等に関わるお客さまからのお申し出に、以下の手続により適切かつ速やかな対応をいたします。なお、法第32条に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および法第35条に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、下開示請求等手続きの受付窓口にお申し出ください。

１．開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、生年月日、電話番号（自宅、携帯）、取引残高（取引形態、契約番号、残高）、取引の明細に関する情報等

（これらについての第三者提供記録も対象となります）

２．開示請求等手続の受付窓口

当社業務管理部

３．ご提出いただくもの

①当社所定の保有個人データの各請求書（各請求書は当社窓口にご用意しております）

②本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）

③法定代理人による開示請求等の場合は、上記②に加え代理権があることを確認するための書類

④任意代理人による開示請求等の場合は、上記②に加え、当社所定の「代理人選定届」

４．手数料

①保有個人データの開示をお受けする際には、ご請求ごとに1,100円（消費税込み）を受付時に現金にてお支払いいただきます。また本人限定受取にて郵送をご希望の場合には、別途実費をいただきます。

②保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、および第三者提供の停止のご請求をお受けする際には、無料にて対応させていただきます。

５．回答方法

当社本支店でお渡しする方法、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法、または、電磁的記録（当社所定の方法に限ります）のいずれかご希望の方法により、速やかに回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。

６．開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

７．開示請求等手続のお申し出に応じない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示等を行わないことがありますので、あらかじめご了承願います。開示等を行わないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。

①ご本人の確認ができない場合

②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合

③所定の依頼書類に不備があった場合

④所定の期間内に手数料のお支払いがない場合

⑤ご依頼のあった情報項目が、保有個人データまたは開示対象に該当しない場合

⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑦保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合など利用停止等を行うことが困難でありこれに代わる措置を講じた場合

⑧当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

⑨他の法令に違反することとなる場合

以上