リースに関するQ&A

リースを活用することによって、以下のようなメリットがあります。

1. 事務管理の省力化、コスト削減および容易なコスト把握
2. 導入費用の削減による経営資金の有効活用
3. 設備使用期間に合わせた柔軟な対応
4. 環境関連法制の適正対応

申し訳ありませんが、弊社は法人様または個人事業主様を対象に、リースをお受けさせていただいておりますので、一般個人様（消費者様向け）に対してのリースは、お取扱いしておりません。

弊社ホームページ内にて別途ご案内しておりますので、そちらをご参考願います。

リースとレンタル

建設機械、自動車、医療機器、コンピュータ、事務機器（複写機など）、産業・工作機械等あらゆる動産が対象となります。
（但し、建物及びその附属設備、構築物は原則対象外となります。）

まず、物件によって主に以下のようなリースがあります。

また、上記の他に、物件の種類にかかわらず、以下のリース契約があります。

物件を選定するのはお客様ですので、サプライヤー（物件販売業者等）様と仕様・価格・納期等の諸条件を決定していただいた後、みちのくリースにお申込みください。

1. 審査にあたっては、直近の決算書（３期分）、商業登記簿謄本をご用意下さい。また、決算月から半年以上経過されている場合は、試算表をご用意いただくこともあります。
2. 契約にあたっては、会社印鑑証明書・商業登記簿謄本・実印および銀行届出印・本人確認書類等が必要となります。

リース期間は以下の計算式で算出される期間を下限として、お客様の必要に応じた期間を設定できます。
下限リース期間＝【法定耐用年数×70％（端数を切捨て）】
※法定耐用年数が10年以上のものは【法定耐用年数×60％（端数を切捨て）】

弊社ホームページ内にて別途ご案内しておりますので、そちらをご参考願います。

動産総合保険の概略

リース会社となります。

リース物件の所有権は弊社にありますが、物件が設置されているのはお客様の事業所内等になります。そこで、お客様の所有物と区別させていただくため、シールを貼付しております。また、物件処分の適正化においても有効です。

リース契約はレンタル契約と異なり、リース期間の途中で解約することは出来ません。但しやむを得ない事情がある場合には、残リース料をお支払の上、物件を弊社に返還していただきます。

以下のいずれかを選択していただきます。

• 再リース（物件を引続き使用）
  年額リース料の1/10程度の再リース料で1年間契約を延長できます。また、再リース料は一括して前払いしていただきます。
• 返還（契約を終了する）
  物件を弊社に返還していただきます。

原則、お使いいただく間は再リースしていただくことになります。

1. リース物件を弊社指定の場所または指定する業者に返還していただきます。この場合の返還にかかる費用（撤去・搬出費用等）はお客様の負担になります。
2. また、リース物件の廃棄については、みちのくリースが環境関連法制にしたがって、適正に処理いたします。この廃棄にかかる費用はみちのくリースの負担となります。

原則、保守・修繕はお客様に行っていただきます。

お客様によって処理方法が異なりますので、税理士または弊社営業員にお問い合わせください。

リース取引に関係する法律の他に、主なものとして、以下の法律等があります。